小野治　土浦夢未来

　土地改良の仕事に携わるようになってから、水の重要性が骨の髄まで染み通ってわかった。　降雨量が少なくて「渇水」が起きた場合、農業関係者や水を利用せざるを得ない工業に従事する人達にとって、水は死活問題である。　また、日ごろ何の関心も示さずにいる住民にとっても、水の供給が止められたらどうなるか、東日本大震災で骨身に沁みて判ったはずである。
今、台湾人が最も尊敬している人物は、日本人技術者八田與一である。　八田與一が台湾に勤務したとき、台湾南部の華南平野は、台湾の全面積の約三分の一を占めていたにも拘らず、雨期の氾濫と乾期の水不足で農地は悲惨な状態にあった。　これを見た八田與一は、台南市の北を流れる官田渓という川の上流の鳥山頭で、川をせき止めて「ダム」をつくり、農地に水を供給する給排水路を張り巡らせることに成功し、豊かな農地を作り上げた。　台湾の人たちは、八田與一の銅像を作り、毎年、慰霊追悼式を行っている。
しかしながら、わが国では「ダム不要論」を掲げている民主党が政権をとっている。民主党は、党のマニフエストに廃止となっているとして、当時の国交大臣が八ツ場ダム中止を決めた。　決めた後、世論なのか、地元の巻き返しなのかは不明だが、継続することになった。　
八ツ場ダム建設理由のひとつに、首都圏の「地盤沈下」対策があるのが殆ど知られていない。　首都圏では、大量の「地下水」が利用されているために、地盤沈下が激しい。　その結果、広い範囲で、年間１センチ以上もの地盤沈下が、観測されているという事実がある。　しかも、雨の少ない年には、一気に６センチも沈下する地域すらあるのである。　地盤沈下で最も深刻なのは、「堤防」の沈下が顕著で、数年に亘る沈下で、１メートル以上も堤防が低くなってしまっているところがあるらしい。
八ツ場ダムが完成すれば、貯水する大量の水で地下水の利用が抑えられ、地盤沈下が食い止められる。
民主党はこのような建設理由を知って「八ツ場ダム」をマニフエストに中止と決めたのか。　いずれにしろ酷い話である。
「脱ダム宣言」といったスローガンと共に、無駄の象徴として「コンクリートから人へ」といった幼稚な発想で云われ続けてきたダムには、飲み水等の「利水」、さらに洪水や地盤沈下を防ぐ「治水」という深い意味があるということを、我々は知るべきなのである。

　竜巻等というものは、アメリカで発生する様子をテレビで見ることはあっても、身近なところで起きるなどということは考えたこともなかった。　今回のつくば市北条で起きた竜巻は、三ヶ所同時発生ということで専門家の話によると史上初ということらしい。　竜巻の通った跡の惨憺たる状況を見て、その被害の大きさに思わず息をのんだ。
尖閣、北方領土問題に始まり、東北地方の地震と津波、原発事故、超円高、度重なる交通事故、そして、竜巻と大災害ばかりが起きる。　これは民主党政権だから、起きたのだと私は思っている。　
強い体質の政権の時には、事故は起こらないものだ。　表面に現れないところで、それなりの対策をキチッとやっているからだ。　弱体政権の時には、必ず大きな事件が起きると思ったほうが間違いない。　鳩山の普天間問題、菅の原発処理問題の対応の拙さがそれを証明している。　政権運営の稚拙さと政策実行力が脆弱だからだ。
鳩山、菅、野田と続く民主党政権の特徴は、会議ばかりが多くてさっぱり政策が見えてこない。　政策立案のための審議会や、諮問委員会だけでも星の数ほどあるみたいだ。
山本夏彦氏はかって「三人寄れば文殊の知恵は嘘だ。バカが三人寄れば三倍バカになる」と喝破した。　亀井静香氏も「バカ＋バカは大バカだ」と言った。
実際、会議とは誰も責任をとらなくてよいシステムと化しているからだ。　
竜巻から身の安全を守るためには、どうしたらよいかと言う質問に、専門家は頑丈な建物の中へ逃げるのが一番だと答えている。　さらに頑丈な建物とは、コンクリートの建物だと断言していた。　「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンはここでも破綻している。
私は民主党政権は、日本を意識的に破綻させようとしていると思っている。　
原発事故で東電けしからんと騒いでいるが、そもそもは石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の枯渇と高騰、発生するCO2ガスによる酸性雨や地球温暖化を防ぎたい政府の方針で原発を推進してきたのである。　我々だって原発の危険を知っていたが、他のエネルギーが開発されるまでベストミックスとして、危険と共存を覚悟してきたのである。
豊富な電力を確保し、それを活用して世界第二の経済大国にまでのし上がった。　国民は健康で豊かな文化生活を得ることができた。
民主党は、２０３０年までには原子力発電を５０パーセントに高めると基本計画を決定したのもつい最近のことである。　CO2を２５パーセント削減を達成すると国際公約した。
震災後、発電所はわずかに水力発電もあるが、火力発電が主体である。　昨年は発電機を回すため、高い原油の大幅な輸入増で貿易赤字が発生した。　貿易大国のわが国で貿易赤字は、ただちに国の死活に繋がる。
すべての公約は、ことごとく破綻した民主党に、一日も早く政権を返してもらうようにしなければ日本は危ないと思う。
我々は、文明を支える要因の原発を、否定してしまう危険をおかしてはならないと思う。　今後どのような生活水準を求めるのか、それを保障するエネルギーを複合的に担保するのかを斟酌軽量せずに、平和の内での豊穣な生活を求めながら、　原発を否定することがさながらある種の理念を実現するような、センチメンタルな錯覚は己の首を絞める結果になりかねない。　今、脱原発は国を危うくするのみである。　

　訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領とホワイトハウスで会談し、共同記者会見して日米同盟を発表したが、オバマ大統領がどの程度信用してくれているかは心許ない。　
いつだったか米国政府高官は、民主党政権に対し真の軽蔑を感じていると言っていたのを思い出す。　米国保守系シンクタンク　「ヘリテージ財団」　のブルース・クリングナー上級員も　「日本はアジアでも無意味となりかねない。　日本は国際的に影響力や存在意義を縮小させており、このままだと、アジアでも二線級の中級国家になってしまう」　と強く警告を発しているのである。　案の定共同声明に　「同盟深化」　の文字が入らなかった。　日米同盟を揺るがしている民主党政権の無定見、非力さ、そして愛国心のなさが、今日の日米同盟の危機を呼び込んでいるのである。
かって名外相と云われた大平正芳元首相は、当時、外相の心得として　「私は日米間に塵ほどの不信の種を蒔くこともないよう、周到な配慮を心掛けた」　と言っていた。　自己正当化はあったかもしれないが、こう云いきれる事は大事だろう。　特に普天間問題を巡る民主党政権の迷走を見れば、その思いは一層痛切である。
大平正芳は、　「権力はそれが奉仕する目的に必要な限り、その存在が許される」、とか　「謙虚な政治」　とか、若い時にはよく言っていたそうである。　大平氏を思い出すたびに我々の胸中にほのぼのとよみがえるものがある。　野田首相は少なくとも、鳩山、菅という前任者と比べて、はるかに大平に近い政治家であると思う。
しかしながら、その野田首相にしても、一回失った信頼を回復するのは並大抵ではない。　私は断じて違うが、多くの人が民主党政権を選んで国を危うくしてしまったのである。　　そのツケは限りなく大きい。

　誰かに聞いたか、読んだかの話しであるが、非常に気になる話がある。　昨年の１０月、次のような書籍が出版されていたそうだ。　「東北地方においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。　ここに、三陸沖北部地震の３０年以内の発生確率は９０パーセント、そして、宮城県沖地震に至っては９９パーセントで発生することが予想されている」。
この予想は、５ヵ月後に不幸にも的中した。　しかも不幸には不幸が重なるもので、内実の伴わないパフオーマンスだけの民主党政権は、あの愚かな「事業仕分け」により、小中学校の耐震補強予算を７０パーセントも削減した。　元首相の鳩山宇宙人は、首相就任の演説で「国民の命を守りたい」と裏返った声で絶叫した。　しかしながら彼のやったことは、小中学校のインフラの耐震化が取りやめになったことで、ほぼ間違いなくあの巨大地震によって失われる人の命の数を増加させたのである。
東北沿岸部で長く建設業を営んでこられた方の話である。　震災前、受注した堤防工事を施工中、公共事業予算の削減のために、当初計画より数メートル低く設計変更されたと言うことである。　完成した堤防は大津波に乗り越えられ、小学生を含む多数の人々が犠牲になった。　当初計画された堤防の高さであれば、被害は防げたであろうとのことである。　もし公共事業の財源が削られなかったとしたら、約２万人といわれる犠牲者は、半分ぐらいになったのではないかと、その人は言っているという。
「人」が災害にあったとしても、死ぬ事を防ぐ「コンクリート」は不要なのか。　「コンクリートから人へ」を尚言い続けるのか・・・・・・民主党の議員に聞きたい。

　ワシントンポスト紙に、日本の各自治体が「がれき」の受け入れを拒否している問題に触れ、「日本の絆は色あせた」と論評しているという記事が載ったそうだ。〔３/１５、読売〕
最近になって、やっと受け入れを表明する自治体が、チラホラ出てきたようだが、まだまだ少数だ。　未だ、殆どの自治体が住民の理解を得られないとして、受け入れを拒んでいる。
受け入れを拒んでいる住民の最大の理由は、放射性物質が子供への影響を懸念しているとのことである。　であるならば、東北で暮らす子供たちは一体どうなるのかということに思いが至らないのか不思議である。　
家族が一瞬で亡くなる、住む家がない、仕事も目処がつかない、これらすべての生きがいを一挙に失うこととは、どうゆうことなのか想像するのは極めて困難である。我々は、これらの地域とはるか遠くに住んでいるから、惨禍にあった人たちの悲しみや、怒りを十分に想像できないからこそ、公的義務として何をなすべきかを考えなくてはならないと思う。
今月に入って「つちうら社協だより」　NO１３４号が各家庭に届けられた。　紙面のトップに災害ボランテア活動として、土浦市民４０人が参加して宮城県東松島市で、降雪のなか清掃や片付け等、ボランテア活動を行ったと写真入りで掲載されている。　参加された方々には、寒い中、本当にご苦労様だったと、市民の一人として心から感謝を申し上げると共に誇りに思う。　ただ、どうしたものかなと気になるのが、集積したゴミ袋に土浦市と大書されているが、あのゴミ袋の処理はどうなったのかな？　。
まさか「がれき」処理で困っている現地に、置いてきはしまいとは思うが気になる。

　我々の土地改良組合で管理している水田の面積は、約１００ヘクタールという膨大なものだ。　今週から水田に配水するために、ポンプを稼動させた。　早朝、水の流れる状況を調査して見ようと思い、いつもの散歩コースを変えて、水田と水田の間を縦横に走る農道を歩くことにした。
汲み上げられた水は用水路を勢いよく流れ、あっという間に一面の水田を満たして白く光り、まるでそれぞれが自己主張しているように見える。　水がいっぱいに張った水田では、作業が順調に進んでいる。　稲田は昔さながらの整然とした水路と畦道とのコントラストが美しい。　
問題は蓮根の水田である。　多くの蓮根農家は、政府の減反政策で米作りをやめて、蓮根へと転作したのであるが、蓮根の水田は美しい水田という形容には程遠い。　
蓮根農家は年間を通して常時水を必要としている。そのために、土地改良組合で汲み上げる水だけでは不足する。　したがって、自家用の井戸をそれぞれが持っている。　その井戸から汲み上げた水圧の高い水で、蓮根を掘るために大量のヘドロが発生する。　そのヘドロが排水路を埋めてしまうのである。　殆どの排水路は素掘りなので、ヘドロの堆積で水が流れなくなる。　やがてヘドロが乾燥し雑草に覆われる。　雑草が繁茂しているエリアはポイ捨ての絶好の場所になってしまい、空き缶、ビニール屑、タイヤ等の山となってしまう。　水圧の高い水は、時としてはその勢いのために、畦道や農道を侵食してしまい、やがて道巾が狭くなりいつの間にか痕跡さえなくなってしまう。
さらに問題は揚水するためのポンプの維持管理の問題である。　ポンプの更新には数千万円の費用がかかる。　農家から集めている賦課金と称する維持費のみで、ポンプの更新はまず不可能であろう。　ポンプが使用不能になったら、１００ヘクタールの水田は耕作不能になる。
このような実態を国や市は認識しているのだろうか。　国も市も口を開けば「農業は国の柱だ」と宣もう。　
商業も大事だが、農業はもっと大事だ。　ポンプの更新や完璧で頑丈な農道の整備、水路のコンクリート化など、早急に整備しないと遠からず日本の水田はなくなってしまうかもしれない。　　

全国選抜ジュニア選手権関東選考会の県予選が、３月２５日水戸市で行われた結果、土浦テニス協会所属の選手たちが大活躍をした。
　１２歳以下　　丹下将太選手　　　シングルス優勝、　ダブルス３位
　　　　　　　　　中野太悟選手　　　シングルス４位、　　ダブルス３位
　１４歳以下　　渡邊祐輝選手　　　シングルス優勝、　　ダブルス優勝
　　　　　　　　　神田留尉選手　　　シングルス準優勝、　ダブルス優勝
　　　　　　　　　申　乾浩選手　　　　シングルス４位
　１６歳以下　　押野沙穂選手　　　シングルス優勝、　　ダブルス優勝
　　　〔女子〕
次いで４月９日関東ジュニア関東予選会が、千葉県白子市で開催された結果が次の通りである。
　１４歳以下　　渡邊祐輝選手　　　シングルス準優勝
　　　　　　　　　神田留尉選手　　　シングルス９位
　１２歳以下　　丹下将太選手　　　シングルス５位。
関東大会は全国大会のレベルといわれているので、３選手はこのままの成績が全国に通じるものである。
全国大会が、５月１７日から２０日まで、千葉県柏市で開催されるが、３選手以外の選手たちの活躍も大いに期待できるのでご声援をお願いしたい。

　今、環太平洋諸国の間で関税をゼロにしようというTPP問題が勃発し、日本もその対応に苦慮しているのはご承知のことである。　農業経営者にとってTPP参加は、極めて厳しい難問を突きつけられたということであろう。　下手をすると日本の農業は潰れるかも知れないという、危機を感じている農家が多いようだ。　余程、農家自身が従来と違った農業経営に方針転換して、これに耐えるような工夫をすることと、政府の適切な指導と援助が絶対に必要であろうと思う。
万が一、農業が潰れれば、食料自給率が激減するばかりか、日本の美しい田園風景は失われる。　日本人の美的感受性は、日本の美しい田園の風景がその源泉にあることは疑いようがない。
四季の変化と、それに鮮やかに呼応する繊細でしたたかな自然と、豊かな植生や花鳥風月であり、すなわち日本を支えているのは美しい自然なのである。
世阿弥は、能を完成させた素晴らしき芸人であるが、秘すれば花にこだわり続けた日本の自然が生んだ美しさを、「風姿花伝」で書いているが、日本の美しさは　自然が作ったと言っているのを見てもわかる。
田園が荒れ果てれば美的感受性が枯渇し、日本人が得意とする自然科学も衰退し、工業立国すら覚束なくなるのではないかとの疑念さえ生じる。
そもそも農業は、一国の礎であり生殺を議論することさえ憚れる性質のものであろうと思う。　粉う方なき国家の柱である。
休耕田や放置された畑の荒廃とした様子を見るにつけ、惨憺たる気持ちになるのは誰しも同じだろうと思う。
今我々がなすべきことは、全知全能を傾け早急かつ抜本的に農業を力強く蘇生することだ。　農業は単なる経済問題を超えたものであることを、政治や行政に携わるものは心に刻むべきである。

　長い冬休みが過ぎて、来月になると急に作業する人で活況を呈するのが水田である。　日本の国は、昔から瑞穂の国と呼ばれ、米作りが農業の柱である。　
その水田の水を管理しているのが土地改良組合であるが、水田の状況はここ２~３年とんでもないことになっている。　水田に水を引くためには、霞ヶ浦からポンプで揚水して、送水管を圧送された水は、縦横に張り巡らされた給水路から、各水田に流れ込むシステムになっている。　現在の水田は、米より蓮根の作付けのほうがはるかに多い。　蓮根は一年を通して作業している。　したがっていつも水を必要としており、各蓮根農家は水田に自家用の井戸を持っていて、その井戸の圧力水を使って蓮根を掘っている。　水を大量に使って蓮根を掘るので、大量のヘドロが発生し、そのヘドロが排水路に流れ込み、排水路の機能が破壊されてしまっている。　その排水路の補修や改修には多額の経費がかかるのだが、民主党政権は給排水路維持補修等の予算をほとんどゼロに削ってしまったので、土地改良組合では給排水路の補修ができないという状況に陥っている。
　農家の戸別保障制度の導入ということで、土地改良組合等への予算をやめてしまったのが民主党政権の考え方なのだ。　因みに農家戸別保障制度は多くの農家の不評をかっており、利用する農家は少ないのが実状だ。
水田の排水路には、台地に降った雨水や住宅街の雑排水等も大量に流れ込んでくる。　その重要な役割を担っている水田の排水路を、水田所有者で組織している土地改良組合の負担だけで、維持補修するというのは明らかに不合理であろう。　
土地改良組合の組合員は、賦課金という名目の会費を納めている。　賦課金だけでは耕作用の安定した水の確保や排水路の補修はとても対応できない。　したがって、日本の水田はやがて持続不可能な状態になってしまい、米作り農家は無くなってしまうかもしれないという危機感がある。　
政治家も役人も農業は国の基本だといいながら、肝心なことは何もわかっていないし、わかろうともしないし、適切な対応をしようともしないというのが実体なのである。　
本来、台地に降った雨や住宅街の雑排水は、公共下水道で受け入れるべきものだ。　水田管理用の排水路で管理するものではあるまい。　水田の給水路は土地改良組合で管理をする。　排水路は自治体が管理するのが筋というものであろう。　このままでは、日本の農業の先行きは心細い。
土浦市も商業関係には年間億単位で支援しているが、食を守る農業にはほとんどバックアップをしていない。　日本の将来のため、どちらがどうだということではなく、農業を守ることは極めて重要だ。　その中で最も重要なのは、水田の給排水路の徹頭徹尾的な整備である。
やがて春になると空の青さを映して白く輝く水田に、青々と成長する稲とのコントラストの美しい日本の原風景を守るためには、水田のみならず、農業を飛躍的に成長させるための有効な政策が必要なのである。　水田の整備を公供がその必要性を認識し、精力的に実行しなければ、この国の農業に未来はない。　

　　かって、土浦中心街には大型の商業施設〔西武、京成、丸井、イトーヨーカドー他〕が五店舗以上もあった。　その周辺には中小の商店が軒を接して、それぞれの特色を出して活発に商売をしていた。　実に活気に満ちた、生き生きとした、賑わいのある中心商店街があったのである。　
当時、今のモール５０５は約５００台を収容する市営駐車場で、土日祝祭日はもとより、平日でも駐車待ちの車が、周辺の道路にはみ出すほどの活況を呈していた。　歩道には買い物客を中心とした人々で、溢れるかえるほどの盛況ぶりだった。
その土浦中心商店街が、まるで坂道を転がるように衰退してしまったのは、昭和６０年に開催されたつくば万博で、常磐線の土浦駅からの観客輸送対策として、高架道を建設したことが大きな原因であると思っている。　高架道を建設するために、５００台収容の市営駐車場を閉鎖してしまった。　それまで土浦商店街へ足を運んでいた人々は、市街地中心部にあった便利な駐車場がなくなってしまったために、来たくても来れなくなってしまった。　高架道建設が問題であったかどうかはさておき、駐車場を閉鎖してしまったことが原因であったことは間違いなかろう。
重要なのは当時の関係者が、判断を誤ったということである。　その立場にある者が、判断ミスをすると、その影響はとてつもなく大きいということだ。　
新聞報道や噂によると、イトーヨーカドーが万一撤退したら、土浦市役所をという声があるやに聞く。　市役所が駅前に立地した場合を考えてみよう。　来庁者の回遊範囲は半円形の区域にとどまってしまう。　〔残りの半円形は事実上鉄道線路にブロックされてしまう〕。　一方、市役所を駅から歩いていける程度の場所に立地した場合、来庁者の回遊範囲は、円形、さらには楕円形の区域に広がることになる。　したがって市役所は、駅前５００m～１Ｋｍ程度の「歩いて行ける範囲」に立地させ、来庁者が市役所周辺の商店街で回遊し、飲食、買い物等を行うよう誘導することが、都市計画として適切である。
駅前は、賑わい、華やかさが必要である。　駅前に市役所を作った場合、休日はもとより、平日も夕方閉庁後はシャッターが閉まる。まるで駅前をブロックすることになってしまう。　ますます活気が失われ、沈んだ街になってしまう。
イトーヨーカドーをバックアップして、撤退を思い止まらせることが、この際取るべき唯一の方法なのである。