前に私は天下りは国益にかなうと書いた。けっこう大勢の方々からその通りだと言う賛成の意見が寄せられたが、先日の産経新聞に曽野綾子氏が「天下り」を一概に悪いとする論は、高齢化社会に向かう今後において、誰もがもっと長く働かねばならなくなり、人材もとことん使わねばならなくなる「モッタイナイ」の大原則に反すると書いている。
氏は官僚だって、官庁の定年を迎えたあとも、大学生の息子や娘がいて、もう少し働きたいと思うのは当然で、再就職して老後の生活を成り立たせなければならないのは当たり前である。
「天下り」をする人たちは、やはり長い経験による知識と人脈の蓄積を持つ人が多い。
それを利用しない法はない。
本当に役に立つ人材が、払う金に見合う仕事をしてくれるなら、私企業も歓迎するはずだ。
ただし見合う仕事というのは、前の勤務先との裏取引でないのが条件だ。
正当な人材を長く使うためには、定年以前から、どういう人がどういう独特の考え方や技能を持っているかを発表できる場をそれぞれの官庁で 職員が自由に投稿できる機関紙、大学の研究論文の「紀要」のようなものを作ってあげて、社会は長い年月をかけてヘッドハンテイングの資料にすればいい。
「天下り」先から出る報酬は30万前後が適当で、退職金等は一切なし。通勤用の専用の自動車等もなし。
ただし出勤時間はフレキシブルに決めていい。こうゆう原則を決めてそれを維持すれば、優秀な官僚にボランテア精神で働いてもらうことが出来、国益にかなうと書いている。大賛成である。
優秀な官僚と言う言葉を使ったが、もちろん彼らが全部が優秀なわけではない。
この際、人生世俗的成功ということは何を意味するであろうか、等ということを考えてみた。
子供のころは親の庇護の下で育てられ、順調に学校を出て就職し、結婚して子供を生み育てる過程の中での満ち足りた家族関係それを保障し補うような友人、知人、そして一般社会との関係。
その裏付けとなる物質的条件、そして出来るなら社会的にも人に認められるような地位をつくりたい。
社会的地位の中には、子供の学業、本人の健康、分けても職業分野で成功することも含まれていよう。
これが日本版の現世の幸福であろう。
優秀な官僚たちはその実現者といえるであろうと思う。
従って功成り名遂げて身退くは天の道なりという。
退職金なしの低給与で働くとすれば、本当の意味でのエリートということになると思っている。

アメリカとイギリスを同時に旅行した。どちらもユーモアに富んだ国柄であるのを感じるが、少し違いがある。アメリカ人は陽気で親切、イギリス人は陰気で礼儀正しく、いい意味で言えば清楚、悪く言えば冷たそうと言う印象だ。アメリカ人は、ホテル等でドアが閉まりかけたエレベーター等に出っくわすと、閉まろうとするドアを中から手で支えて、急いで乗れと世話を焼いてくる。積極的に話しかけてくる。声もでかいし、食欲も日本人には想像できないほど旺盛である。カメラを向けると必ず二カッと笑う癖がある。面白いしこちらも楽しくなる。
それにひきかえイギリス人は、そうゆう態度は絶対にとらない。我関せずという感じである。不親切かと言うとそうではなく親切である。あるとき、ロンドン市内で道に迷い途方にくれていたら、目指していた広場まで、結構長い時間をかけて案内してくれた。お礼を言うと笑って手を振って行ってしまった。わざとらしくなく、ごく自然にである。赤い服と黒い帽子をかぶって馬に乗るといったイメージである。カメラを向けてみると、口元に微笑を浮かべるだけでアメリカ人に比べると、まったくのシャイである。
そういえば、アメリカの先代ブッシュ大統領の時代に流布されていた、ジョークがあることを思い出した。 ブッシュ大統領にとって、あとを誰にするかは大きな悩みの種であった。そこでメジャー首相を後継者に選んだサッチャー前首相に相談した。サッチャー前首相は「知能テストで決めた」と言う。テストの問題は「貴方の父親の息子で、貴方の兄弟でない人は誰ですか」と言う質問であった。大学卒ではないが、頭のいいメジャー氏は即座に「それは私です」と答えた。
それを聞いたブッシュ大統領は同じ質問をクエール副大統領にしてみた。クエール副大統領は知能の高い代表と言われたキッシンジャー元国務長官に相談した。キッシンジャー氏は、即座に「その答えは私です」と答えた。クエール副大統領は何食わぬ顔で、ブッシュ大統領のところへやってきて、「さっきの問題の答えですが、それはキッシンジャー氏ですよ」と答えた。それを聞いたブッシュ氏は「バカ、何でキッシンジャーだ。答えはメジャーじゃないか」と言ったと言う。
アメリカとイギリスの違いが、なんとなくご理解いただけるであろうか。

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第一検察審査会は、不起訴処分となっていた小沢氏について「不起訴不当」と議決したと新聞各紙が報道した。
一般国民の多くは「起訴相当」と思っている人が大半だろう。しかし、それより到底見逃せない大きな問題は、検察審査会に対して民主党の複数の議員が圧力をかけていると言う事実である。
今年４月に、第五検診が小沢氏に対して「起訴相当」との議決を出した直後、民主党の辻恵副幹事長が検察事務局に審査手続きの説明を求めていたことはまだ記憶に新しい。さらに他の民主党議員から審査制度見直しの動きや審査会への説明要求等も起きている。その上また、今回は審査補助を担当した弁護士を執拗に批判したらしい。担当弁護士が所属する弁護士会関係者は「政界関係者から問い合わせが何回も・・・」と言葉を濁しているようだ。その影響のためか審査補助員になり手がいないと言う状況になっており、審査が遅れる原因になっているとか。
本来、公平であるはずの審査機関に対して、己の思うようにならないと言って圧力をかける政治家がいるとはとんでもない話である。法を犯すことにならないのか大いに疑問を感じる。
そういえば今年の一月末にも、小菅の東京拘置所にいる小沢氏の秘書石川知裕議員に対して、当選同期議員を中心とした33名が署名した激励文を届けたことがあった。石川議員は東京地検特捜部の調べに対して、政治資金収支報告書に故意に虚偽記載したことを認めていたのにである。その罪状を軽視し、無邪気に「待っている」と書く軽い議員らが国会を闊歩している。この程度が民主党議員たちのレベルなのである。
中国の明代の学者、呂新吾は、その著書「伸吟語」のなかで、第一等の人格として「深沈重厚」を挙げている。「聡明才弁は第三等の資質なり」とある。頭が良くて才能があり、弁舌が立つということは、その程度の資質しかないと言う意味である。
民主党の２代続く総理大臣はよく心したらいい。

NHKは1953年から続けていたテレビでの本場所中継放送を、11日に初日を迎える名古屋場所の生中継を取りやめると発表した。
国技である大相撲の存続の危機である。視聴者からNHKに寄せられた賭博問題をめぐる意見のうち、68パーセントが中継反対だそうだ。
相撲協会に対する国民の厳しい視線は相当なものがあると感じざるを得ない。
大相撲と言えば、私達日本人の意識の中には、「我、いまだ木鶏たり得ず」と、69連勝を達成した大横綱双葉山が、安芸ノ海に連勝を阻まれたときに言ったと言う話が伝わっている。
また２代の春日野親方の引き際の見事さが生身の人間とは思えない「抑制の美」を物語っているのを思い出す。
先代春日野の栃木山は、大正１４年春場所１０勝１分で３場所連続９回目の優勝を飾ったあと、あっさり引退した。
２代目春日野親方の栃錦は、師匠を見習うかのように昭和３５年初場所１４勝１敗で１０回目の優勝を果たし、翌春場所、初代若の花との千秋楽全勝対決に敗れるとさっさと引退した。
いずれも鮮やかな引き際だが、２代目春日野親方は「師匠に横綱は追い詰められて辞めるものではない。
桜の花が散るごとく身を引けといわれていた。
若の花との一戦に力尽きて負けたので潮時と思った」と言っている。
精神が完全に充実して保たれているのである。
当時、栃錦は春日野との2枚鑑札で、部屋の師匠でもあった。
弟弟子の栃の海や栃光も3役に昇進してきていた。
部屋の運営に専念しなければならない時期に来ていたということもあった。
さらに名門、春日野を継承したことで、将来幹部として相撲協会の経営に参画することも約束されていた。
栃の海、栃光を横綱、大関にして部屋の繁栄を目指すと共に、蔵前国技館を行き来するたびに目に付いた、両国駅そばの空き地に新国技館をと言う夢を胸に秘めていたそうである。
私たちが日ごろから大相撲に対して感じているものは、相撲界というところは相撲が強いと言うだけではなく、勝れた精神力を鍛えるところであると信じていたのである。
品格を重んじる日本の文化を、誰がなんと言おうと守り続けているところだと思っていたのである。
日本の伝統と文化の象徴である大相撲は 、国民の期待を裏切らないよう一日も早く膿を出し切って立ち直って欲しいものである。

民主党が政権について初めての国政選挙であるが、今回の選挙は特に国民の冷静な判断が必要である。

ご承知のように、今、日本は極めて重要な時期を迎えている。
日米関係はギクシャクしたままだし、中国の軍事費の膨張や、経済の躍進は不気味だし、北朝鮮の暴発があるかもしれないし、韓国のトルコでの原発受注は日本の得意分野を出し抜いた。
ヨーロッパを旅して気になったのが、日本車よりドイツ車のほうが多いように感じるし、ホテル等で他国製のテレビ等が目に付くことだ。
2，3年前にはなかったことである。
中国に抜かれたという説もあるが、日本は依然として世界第2の経済大国である。
しかしながら、国内で長期間にわたるデフレや、1000億に近い国債残高、税収不足、子供手当てや、高速道路無料化などの幼稚な政策等々に振り回されて、多くの国民は得体の知れない不安におちいっている。
こうした状況の中で、参議院議員の選挙が行われる。
選挙であるから各党にとって勝ち、負けは重要である。
しかしながら各党の政策を見ると、目先の勝ち負けにとらわれ過ぎて、本当に重要な問題が適切に取り上げられていない。
政治は人気投票ではない。
口に苦くても、良薬を投じ、口に甘いものを国民が欲しがるのは誤りだとはっきり指摘し、国民に説明し説得することが必要だ。
そして現実にその結果を見せていくのが本当の政治である。
現代社会は複雑なネットワークからなっている。
その全体を見通すことはそう容易ではない。
だからといって部分だけを見て、近視眼の政権を述べるだけでは世の中は良くならない。
財源不足からようやく消費税の問題がクローズアップされてきた。
消費税は職業のいかんを問わず、誰もが使ったお金の大きさに応じて漏れなく公平に負担という、所得税とは違った面がある。
税制面で見ると所得税、住民税が諸控除の引き上げにより、高い水準になっており、非課税の世帯が増加しているという現状がある。
所得税、住民税は税体系の中心であり、しかも国際的にみて、なお下に軽く、上に重い構造となっている。
消費税の導入の本来の趣旨は、従来の税制上の歪みを正すためのもので、所得税や住民税の減税や、法人減税等のマイナスを補って余りあるプラス面が大きいのである。勿論ｌ、将来にわたっての財源不足を補う面もまた大きい。
消費税賛成、反対の声が両方あるが、各政党もマスコミも、甘い言葉の羅列で国民を欺いているような気がする。
本来、国政を預かるものの基本的姿勢は、世界の中の日本、国際摩擦をどうするのか、日本の将来の方向は、そのための政策、その具現化、更には国の防衛といったものについての、しっかりした見識が絶対に必要なのである。台所の感覚が国政に必要でないとは言わないが、それにしても国があってのものである。
現代の世評は少し短絡しすぎである。
参議院議員の選挙はしっかりした日本を築くことが出来るかどうかにかかっている。
目先の誘惑に騙されるなと言いたい。

民主党も自民党もその他の政党も、口を開けば「官僚支配を打破する」と言う。天下りもすべて悪と言う認識だ。 特に民主党は野党時代、官僚の天下りについて国会同意人事を政争の具にしてきた。一昨年は、衆参ねじれ国会の下、日銀総裁に武藤 敏郎・元財務次官を充てる人事案を拒否して、福田政権を激しく揺さぶった。今になって民主党の某幹部は「純粋に武藤さんがいい、悪いと言う前に政治状況があった」とし「武藤さんがはねられたのは今でもおかしいと思っている」と語った。現在、民主党は日本郵政社長に斉藤次郎元大蔵事務次官を起用し、人事院の人事官に江利川毅前厚生労働次官を起用した。まるで手のひらを返したように、官僚を適材適所に配置する必要性を理解したらしい。当たり前の話で形式的、機械的に官僚OBを排除していたら、的確な人事の断行は困難になる。政府の人事は適材適所を基本に進めるのが妥当と言うものだ。 
わが国は過去の事例からみて官僚支配のほうが、政治支配よりもはるかにうまくいく。官僚のほうが勉強しているから専門知識も豊富だし、組織の動かし方も政治家と比べると比較にならないほど、合理的だし、効果的である。1980年代までのわが国の驚異的な経済成長は、護送船団方式などと揶揄されたが官僚が主導したものである。
1990年代になってアメリカが日本の経済がさらに伸びることを恐れ、官僚を排除することを仕掛けてきた。アメリカの作戦にマスコミと自民党が乗ってしまって、官僚システムを弱体化をさせてしまったのが、「失われた10年」とかいわれる日本経済がおかしくなってしまった原因である。以後20年間、わが国のGDPはまったくと言っていいほど増加していない。素人の事業仕分け等いくらやっても、さしたる効果は期待できないし、GDPが伸びなければわが国は経済的にダメージを受け続けることになる。アメリカは今も官僚の復権を警戒し、官僚たたきのための情報操作を仕掛けてきている。これに民主党も自民党もマスコミも依然として乗っかっている。日本の経済も、政治も、政治主導などと言い出してからおかしくなった。日本人は早くこのことに気がつくべきである。日本の官僚は優秀だし、その官僚に十分な力を発揮させる政治が行われることが大事なのである。 天下りの問題がクローズアップされて、すべて官僚が悪いと言うイメージを早く払拭せねばならない。官僚が日本の国を牽引してきたのである。 心すべきであろう。

私は素人であるから正確な見通しは無理だが、消費税について日ごろからこう考えている。消費税率の引き上げが困難なのは、国民にキチンと説明する努力を避けている国会議員側に問題があると思う。
消費税が上がると景気が必ず悪くなると多くの国民は思っている。
もしそうだとしたら、北欧のように20パーセントを超える消費税を課していながら、経済が活況を呈しているのを説明できない。
かりに、わが国が消費税率を20パーセントに引き上げると約40兆円ぐらいの追加的な税収が入ってくる計算になる。
その追加的に入ってくる税収を、すべて公共投資や社会福祉などに使えば仕事が増え、雇用も安定し、給料のアップも期待できるようになる。
したがって個人消費が盛んになり景気がよくなる。
問題は日本政府の借金が、1000兆円近くにも膨れ上がってしまった現状では、消費税率を上げても相当部分が借金の返済にまわされてしまうかもしれないと言う疑心暗鬼がある。
もしそうなったら景気にはマイナスに働く。
こうなると消費税率アップも歳出削減も景気にはマイナス効果となる。
事業仕分けでも分かるように、無駄を排除して歳出削減を図ると言ったって高が知れている。
わが国の財政問題は、これまでの膨大な債務の処理と、高齢化で社会保障費が急速に拡大していくという将来の問題が、その主なものである。どっちも深刻であるが、社会保障費のほうがより深刻であろうと思われる。
したがって、景気を考えながら消費税率を上げるとしたら、医療や介護や年金等の福祉目的に限定して使うことが合理的ではないかと思う。
税の本来の考え方から言えば、税収の使途を制限するのは好ましくはない。
しかしながら、消費税の引き上げをすべて社会補償費に使っていくと言うことを明示化することで、増税と歳出拡大を連動させることが出来る。
消費税率の引き上げを債務の返済に利用する道をあえて閉ざすことで、消費税率の引き上げについて国民の合意を得る事が重要なことであろうと思う。

菅新首相が記者会見で財政再建が「最大課題」との認識を示し、消費税増税が念頭にあるとの印象を受けた。
与野党の枠を超えた論議を直ちに始め、景気の速やかな回復に全力を挙げてもらいたい。

菅直人新首相の下での執行部体制がスタートした。
さっそく指導力を問われるのが、7月11日に予定している参議院の選挙日程である。
今国会で、郵政改革法案をはじめとする重要事項の審議がずれて、参院選挙の投開票がずれ込むと混乱が起こる可能性が大である。
連立を組んでいる国民新党が駄々をこねる恐れがあるからだ。
そもそも国民新党が目指す郵政改革法案は、民主党が審議をろくにせず、多数により強引に国会を通そうとしている案件である。
かって民主党は「郵便貯金の預入限度額を半減」を党の公約にしていたのに、今回の改革法案は預入限度額を引き上げるもので公約とは正反対のものである。
民主党は公約を破ったばかりか政権を担当したこの9ヶ月間、重要法案を通すための強行採決を何度も繰り返した。
民主党は野党時代に自民党が行う強行採決に対して批判を続けていたはずだ。
これはいつか来た道である。
民主党の前幹事長である小沢一郎氏は「民主主義の定着のために、参院選の勝利を目指す」と、幹事長を退任した現在も、尚、力説している。
小沢氏も民主党も、つまり民主主義というのは「多数参加と多数決」と認識しているのである。
これは多数性を最高の価値とみなすことになり、「少数派の排除」に痛痒を感じないということである。
場合によっては少数派のほうが、より勝れた特性と知性を有していると言う可能性は一顧だにされない。
彼らに言わせれば、多数派のほうがより多くの知性を有していると思っているのである。
そうゆう幼稚な判断に立つものだけが、「民主主義とは多数決だ」と言い張っている。
議会とはすべての議案に対して、過去の経験を今という状況においてどう具体的に解釈し、いかに具体的に活用するか、それを国民に少しでも説得的なものにするために討論する場なのである。
そこで多数決が行われるのは、状況対応の便宜に過ぎない。
最近の国会で見られるのは、これとは程遠い民主党の小沢氏の指導の下、野次と採決のみである。
これら無法と呼んでよい「議論の府」を菅新首相にはまず正してもらいたいものである。

鳩山首相が退陣した。
この8ヶ月、心ある国民の多くが地団駄を踏む思いで、鳩山民主党政権の一日も早い退陣を祈ったのがやっと実現した。
今回の退陣劇は、鳩山首相の米軍普天間飛行場移設問題の迷走に象徴される政治指導者としての資質、能力の欠如にある。
鳩山首相が致命的であったのは外交センスのなさである。
日米合意を無視して普天間移設問題に火を付け、すでに明らかな「核持ち込み密約」をこと改めて政治問題化した。
損ねる必要もない日米関係をことさら悪化させ、理想論を語るだけで安全保障の根幹を理解しようともしない。
中国が軍拡をますます強めているにもかかわらず、「日米中は正三角形」などと、同盟国である米国に距離をおこうとする姿勢や、インド洋から海自艦を撤退させると言った無定見、普天間問題ではなんの見通しもないまま、「飛行場の移設先は国外か少なくとも県外」との幻想をふりまいた。
最低でも県外と言うなら、それは申し分のない政策であるが、それをかなえるために何かをしただろうか。
否である。自分では何もせず「そうなればいいな」と祈っていただけのように映る。５月４日に沖縄を訪問したときの記者団に、「公約と言うのは、選挙のときの党の考え方で、最低でも県外と言う発言は私自身の党代表としての発言であって公約ではない」と訳の分からないことを言った。
退陣に当たって国益を損なったことへの反省もなく、自身の資金管理団体の虚偽記載問題では相変わらず秘書に責任を押し付け、自分は被害者のような言いぐさに終始する。
挙句のはてに「５年、１０年たてば必ず分かっていただける日が来る」と自賛した。
このような鳩山首相の神経を理解する寛容な国民は一人もいまい。
あれだけ注目されて、本人も明らかにする約束をした自身の巨額資金の 使途は、ついに明かにされることはなかった。
鳩山首相が発足した昨年９月は７０％を超える支持率があったが、最後は５０ポイントも落ちた。
これだけ短期間に落ちた政権は過去にはない。それでも悪びれない鳩山首相は、欠陥人間なのではないだろうか。
要するに正常な人間の資質を全く失っているとしか思えない。
奇人、変人の部類に入る。