小野治　土浦夢未来

元関脇貴闘力の大嶽親方が、野球賭博への関与で警察の取調べを受けた。

貴闘力といえば10年前の春場所、幕尻で負け越せば10両陥落か、引退かと言う絶体絶命の瀬戸際で、悲願の優勝をなし遂げフアンの喝采を浴びていたのを思い出す。そのときのテレビインタビューで、汗と涙を一緒にしながら朴訥に受け答えする姿を見て、胸を熱くした記憶がある。
しかしながら、今は残念ながらそれも色あせる思いだ。
大嶽親方といえば、あの伝説的な名横綱、大鵬の娘さんと結婚して大鵬部屋の後継者の立場にある。
大鵬の心境たるや想像するだけで、気の毒を通り越して切なくなる。
大鵬にとって、それこそもったいないの一語に尽きる「世紀の誤審」と騒がれた一番があった。
昭和44年の大阪場所での柏戸との一番である。物言いがつくきわどい勝負は柏戸の勝ちと決まり、横綱大鵬の連勝は45でストップとなった。
しかしながら、テレビ中継のビデオで見ていた我々の眼には、大鵬の足が土俵に残っているのが見えた。
「誤審だ」と大鵬が控える支度部屋に大勢の報道陣が押しかけた。それに対して大鵬はこう答えたと言う。
「横綱は物言いがつく相撲をとってはいけない。自分が悪い」。
横綱も聖人君子ならぬ生身の人間である。誤審に心が乱れなかったはずはない。
大相撲の魅力を「抑制の美学」と評した人がいる。相撲ジャーナリストの杉山邦弘さんである。
まさに感情を胸に封じ込めた大鵬の一言がそれを端的に表していると思う。
こうゆう精神と言うのは、どうゆう環境の中から育成されてくるのであろうか。
大鵬は北海道の摩周湖に近い川湯温泉の中学を出て、営林署で土木作業をしていたところを、二所ノ関部屋のOBの目に留まり昭和31年の夏に入門した。
前途への希望を持って上京したらしいが、上野までの列車には座るところも、寝るところもなかったらしい。
当時はまだ痩せていたから、座席の下にもぐって寝たと後で言っている。入門して80人の大部屋で、それこそ相撲一途に、横綱への道を歩いた努力の人なのである。
今回の野球賭博の関与者は、日本人力士だけらしい。外国人力士は金を稼いで本国に送るために、野球賭博などに使える金等なかったからということのようである。
要するにハングリー精神の欠如した、やわな日本人力士に問題があるのである。
大相撲では伝統の美学からは程遠い行為が後を絶たない。
今回の野球賭博は問題外にしても、朝青龍の優勝した場所での土俵上でのガッツポーズ、 後援者に対する暴行事件、巡業を休んでモンゴルでサッカーに興じる事件等々あった。ジャーナリストの江川紹子氏は「あれぐらいは良い。
そんなに伝統とか格式を言うなら外国人を入れるな」とテレビで言っていた。たいしたことではないと物分りの、良い人がこれを許していると、小さいことを許し、許されているうちに知らず知らず、大相撲が何か別種の格闘技に変わってしまうような気がしてしょうがない。
伝統の美学大相撲は厳しくあってこそ国技なのである。大鵬の気持ちを考えると今の大相撲は、国技とは名ばかりである。

民主党が政権について初めての国政選挙であるが、今回の選挙は特に国民の冷静な判断が必要である。

ご承知のように、今、日本は極めて重要な時期を迎えている。
日米関係はギクシャクしたままだし、中国の軍事費の膨張や、経済の躍進は不気味だし、北朝鮮の暴発があるかもしれないし、韓国のトルコでの原発受注は日本の得意分野を出し抜いた。
ヨーロッパを旅して気になったのが、日本車よりドイツ車のほうが多いように感じるし、ホテル等で他国製のテレビ等が目に付くことだ。
2，3年前にはなかったことである。
中国に抜かれたという説もあるが、日本は依然として世界第2の経済大国である。
しかしながら、国内で長期間にわたるデフレや、1000億に近い国債残高、税収不足、子供手当てや、高速道路無料化などの幼稚な政策等々に振り回されて、多くの国民は得体の知れない不安におちいっている。
こうした状況の中で、参議院議員の選挙が行われる。
選挙であるから各党にとって勝ち、負けは重要である。
しかしながら各党の政策を見ると、目先の勝ち負けにとらわれ過ぎて、本当に重要な問題が適切に取り上げられていない。
政治は人気投票ではない。
口に苦くても、良薬を投じ、口に甘いものを国民が欲しがるのは誤りだとはっきり指摘し、国民に説明し説得することが必要だ。
そして現実にその結果を見せていくのが本当の政治である。
現代社会は複雑なネットワークからなっている。
その全体を見通すことはそう容易ではない。
だからといって部分だけを見て、近視眼の政権を述べるだけでは世の中は良くならない。
財源不足からようやく消費税の問題がクローズアップされてきた。
消費税は職業のいかんを問わず、誰もが使ったお金の大きさに応じて漏れなく公平に負担という、所得税とは違った面がある。
税制面で見ると所得税、住民税が諸控除の引き上げにより、高い水準になっており、非課税の世帯が増加しているという現状がある。
所得税、住民税は税体系の中心であり、しかも国際的にみて、なお下に軽く、上に重い構造となっている。
消費税の導入の本来の趣旨は、従来の税制上の歪みを正すためのもので、所得税や住民税の減税や、法人減税等のマイナスを補って余りあるプラス面が大きいのである。勿論ｌ、将来にわたっての財源不足を補う面もまた大きい。
消費税賛成、反対の声が両方あるが、各政党もマスコミも、甘い言葉の羅列で国民を欺いているような気がする。
本来、国政を預かるものの基本的姿勢は、世界の中の日本、国際摩擦をどうするのか、日本の将来の方向は、そのための政策、その具現化、更には国の防衛といったものについての、しっかりした見識が絶対に必要なのである。台所の感覚が国政に必要でないとは言わないが、それにしても国があってのものである。
現代の世評は少し短絡しすぎである。
参議院議員の選挙はしっかりした日本を築くことが出来るかどうかにかかっている。
目先の誘惑に騙されるなと言いたい。

民主党も自民党もその他の政党も、口を開けば「官僚支配を打破する」と言う。天下りもすべて悪と言う認識だ。 特に民主党は野党時代、官僚の天下りについて国会同意人事を政争の具にしてきた。一昨年は、衆参ねじれ国会の下、日銀総裁に武藤 敏郎・元財務次官を充てる人事案を拒否して、福田政権を激しく揺さぶった。今になって民主党の某幹部は「純粋に武藤さんがいい、悪いと言う前に政治状況があった」とし「武藤さんがはねられたのは今でもおかしいと思っている」と語った。現在、民主党は日本郵政社長に斉藤次郎元大蔵事務次官を起用し、人事院の人事官に江利川毅前厚生労働次官を起用した。まるで手のひらを返したように、官僚を適材適所に配置する必要性を理解したらしい。当たり前の話で形式的、機械的に官僚OBを排除していたら、的確な人事の断行は困難になる。政府の人事は適材適所を基本に進めるのが妥当と言うものだ。 
わが国は過去の事例からみて官僚支配のほうが、政治支配よりもはるかにうまくいく。官僚のほうが勉強しているから専門知識も豊富だし、組織の動かし方も政治家と比べると比較にならないほど、合理的だし、効果的である。1980年代までのわが国の驚異的な経済成長は、護送船団方式などと揶揄されたが官僚が主導したものである。
1990年代になってアメリカが日本の経済がさらに伸びることを恐れ、官僚を排除することを仕掛けてきた。アメリカの作戦にマスコミと自民党が乗ってしまって、官僚システムを弱体化をさせてしまったのが、「失われた10年」とかいわれる日本経済がおかしくなってしまった原因である。以後20年間、わが国のGDPはまったくと言っていいほど増加していない。素人の事業仕分け等いくらやっても、さしたる効果は期待できないし、GDPが伸びなければわが国は経済的にダメージを受け続けることになる。アメリカは今も官僚の復権を警戒し、官僚たたきのための情報操作を仕掛けてきている。これに民主党も自民党もマスコミも依然として乗っかっている。日本の経済も、政治も、政治主導などと言い出してからおかしくなった。日本人は早くこのことに気がつくべきである。日本の官僚は優秀だし、その官僚に十分な力を発揮させる政治が行われることが大事なのである。 天下りの問題がクローズアップされて、すべて官僚が悪いと言うイメージを早く払拭せねばならない。官僚が日本の国を牽引してきたのである。 心すべきであろう。

私は素人であるから正確な見通しは無理だが、消費税について日ごろからこう考えている。消費税率の引き上げが困難なのは、国民にキチンと説明する努力を避けている国会議員側に問題があると思う。
消費税が上がると景気が必ず悪くなると多くの国民は思っている。
もしそうだとしたら、北欧のように20パーセントを超える消費税を課していながら、経済が活況を呈しているのを説明できない。
かりに、わが国が消費税率を20パーセントに引き上げると約40兆円ぐらいの追加的な税収が入ってくる計算になる。
その追加的に入ってくる税収を、すべて公共投資や社会福祉などに使えば仕事が増え、雇用も安定し、給料のアップも期待できるようになる。
したがって個人消費が盛んになり景気がよくなる。
問題は日本政府の借金が、1000兆円近くにも膨れ上がってしまった現状では、消費税率を上げても相当部分が借金の返済にまわされてしまうかもしれないと言う疑心暗鬼がある。
もしそうなったら景気にはマイナスに働く。
こうなると消費税率アップも歳出削減も景気にはマイナス効果となる。
事業仕分けでも分かるように、無駄を排除して歳出削減を図ると言ったって高が知れている。
わが国の財政問題は、これまでの膨大な債務の処理と、高齢化で社会保障費が急速に拡大していくという将来の問題が、その主なものである。どっちも深刻であるが、社会保障費のほうがより深刻であろうと思われる。
したがって、景気を考えながら消費税率を上げるとしたら、医療や介護や年金等の福祉目的に限定して使うことが合理的ではないかと思う。
税の本来の考え方から言えば、税収の使途を制限するのは好ましくはない。
しかしながら、消費税の引き上げをすべて社会補償費に使っていくと言うことを明示化することで、増税と歳出拡大を連動させることが出来る。
消費税率の引き上げを債務の返済に利用する道をあえて閉ざすことで、消費税率の引き上げについて国民の合意を得る事が重要なことであろうと思う。

菅新首相が記者会見で財政再建が「最大課題」との認識を示し、消費税増税が念頭にあるとの印象を受けた。
与野党の枠を超えた論議を直ちに始め、景気の速やかな回復に全力を挙げてもらいたい。

菅直人新首相の下での執行部体制がスタートした。
さっそく指導力を問われるのが、7月11日に予定している参議院の選挙日程である。
今国会で、郵政改革法案をはじめとする重要事項の審議がずれて、参院選挙の投開票がずれ込むと混乱が起こる可能性が大である。
連立を組んでいる国民新党が駄々をこねる恐れがあるからだ。
そもそも国民新党が目指す郵政改革法案は、民主党が審議をろくにせず、多数により強引に国会を通そうとしている案件である。
かって民主党は「郵便貯金の預入限度額を半減」を党の公約にしていたのに、今回の改革法案は預入限度額を引き上げるもので公約とは正反対のものである。
民主党は公約を破ったばかりか政権を担当したこの9ヶ月間、重要法案を通すための強行採決を何度も繰り返した。
民主党は野党時代に自民党が行う強行採決に対して批判を続けていたはずだ。
これはいつか来た道である。
民主党の前幹事長である小沢一郎氏は「民主主義の定着のために、参院選の勝利を目指す」と、幹事長を退任した現在も、尚、力説している。
小沢氏も民主党も、つまり民主主義というのは「多数参加と多数決」と認識しているのである。
これは多数性を最高の価値とみなすことになり、「少数派の排除」に痛痒を感じないということである。
場合によっては少数派のほうが、より勝れた特性と知性を有していると言う可能性は一顧だにされない。
彼らに言わせれば、多数派のほうがより多くの知性を有していると思っているのである。
そうゆう幼稚な判断に立つものだけが、「民主主義とは多数決だ」と言い張っている。
議会とはすべての議案に対して、過去の経験を今という状況においてどう具体的に解釈し、いかに具体的に活用するか、それを国民に少しでも説得的なものにするために討論する場なのである。
そこで多数決が行われるのは、状況対応の便宜に過ぎない。
最近の国会で見られるのは、これとは程遠い民主党の小沢氏の指導の下、野次と採決のみである。
これら無法と呼んでよい「議論の府」を菅新首相にはまず正してもらいたいものである。

鳩山首相が退陣した。
この8ヶ月、心ある国民の多くが地団駄を踏む思いで、鳩山民主党政権の一日も早い退陣を祈ったのがやっと実現した。
今回の退陣劇は、鳩山首相の米軍普天間飛行場移設問題の迷走に象徴される政治指導者としての資質、能力の欠如にある。
鳩山首相が致命的であったのは外交センスのなさである。
日米合意を無視して普天間移設問題に火を付け、すでに明らかな「核持ち込み密約」をこと改めて政治問題化した。
損ねる必要もない日米関係をことさら悪化させ、理想論を語るだけで安全保障の根幹を理解しようともしない。
中国が軍拡をますます強めているにもかかわらず、「日米中は正三角形」などと、同盟国である米国に距離をおこうとする姿勢や、インド洋から海自艦を撤退させると言った無定見、普天間問題ではなんの見通しもないまま、「飛行場の移設先は国外か少なくとも県外」との幻想をふりまいた。
最低でも県外と言うなら、それは申し分のない政策であるが、それをかなえるために何かをしただろうか。
否である。自分では何もせず「そうなればいいな」と祈っていただけのように映る。５月４日に沖縄を訪問したときの記者団に、「公約と言うのは、選挙のときの党の考え方で、最低でも県外と言う発言は私自身の党代表としての発言であって公約ではない」と訳の分からないことを言った。
退陣に当たって国益を損なったことへの反省もなく、自身の資金管理団体の虚偽記載問題では相変わらず秘書に責任を押し付け、自分は被害者のような言いぐさに終始する。
挙句のはてに「５年、１０年たてば必ず分かっていただける日が来る」と自賛した。
このような鳩山首相の神経を理解する寛容な国民は一人もいまい。
あれだけ注目されて、本人も明らかにする約束をした自身の巨額資金の 使途は、ついに明かにされることはなかった。
鳩山首相が発足した昨年９月は７０％を超える支持率があったが、最後は５０ポイントも落ちた。
これだけ短期間に落ちた政権は過去にはない。それでも悪びれない鳩山首相は、欠陥人間なのではないだろうか。
要するに正常な人間の資質を全く失っているとしか思えない。
奇人、変人の部類に入る。